脱原発を表明した管首相
ところが｢本当に脱原発｣をした場合 日本経済は
寒い冬を迎える事になると警告する記事が出ていた
本当か否か
記事全文を載せますので 熟読して頂きたい
私自身も この記事を読みエネルギーを化石燃料に依存すると大変な経済危機になると考えた
管直人も聞く耳を持ち 脱原発をする場合のスケジュールを公表しなければ 単なる寝言に終わってしまう
これだけ世間を騒がせる首相も珍しい
世界から取り残される要因を作らないで欲しい
以下 記事
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東日本大震災を経験した日本で原子力発電が敬遠されるのは驚くに値しないが、菅直人首相による脱原発の呼び掛けは、冷たく厳しい現実の壁に突き当たることになるだろう。
発電能力の約２０％を一気に失うということは、経済への深刻な打撃抜きには実現不可能であることを、誰かが菅首相に指摘すべきだ。
菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。２０３０年までに全発電量の５３％を原発でまかなうとした計画は撤回するべきだと述べ、国のエネルギー政策を大きく混乱させた。
東日本大震災で被災した福島第１原発の深刻な事故を受け、すでに日本の原発の発電量は落ち込んでいる。現在の原発発電量は発電能力の３８．８％と、過去 ３２年で最低の水準。人々の原発不安や政府のストレステスト導入などを受けて、原発が点検停止に入り、再稼働しなければ、この数字はさらに低くなる可能性 がある。
電力不足はすでに国民に負担を強いている。オフィスではエアコンの使用を抑えており、家庭では熱帯夜でも冷房抜きで過ごすような工夫を迫られている。
しかし、これらの問題はあくまで表層的なものだ。日本はエネルギー政策の変更に伴うコスト増や二酸化炭素排出権取引での購入負担増のほか、製造業の海外シフトという代償に直面することになる。
日本はすでに、原発発電量低下の穴埋めとなる化石燃料の輸入増加に多額のコストを払っている。
６月の液化天然ガス（ＬＮＧ）消費量は対前年比で３１％増加し、輸入量は史上最高の４４６万トンに達した。ＬＮＧ価格は日本の需要増に伴って上昇、スポット価格は１００万ＢＴＵ当たり１４ドルを付け、３月１１日以前の水準からは約４０％高騰した。
燃料油も日本の消費量が６月に前年比２５％増加したことで、価格が上昇している。
モルガン・スタンレーの調査によると、もし日本が脱原発に向かえば、原油や石油製品の消費量は８％（日量約３５万バレル）増えることになる。ＬＮＧ使用量は、年間需要の３分の１に相当する約２０００万トン増える可能性もある。
こうした需要増が価格を押し上げ、国民や企業の負担になるであろうことは想像に難くない。
また、トムソン・ロイター・ポイントカーボンの試算では、原発分を化石燃料発電で穴埋めする場合、年間の二酸化炭素排出量は最大２億１０００万トン増加し、排出権購入負担は最大３４億ドル（約２７００億円）に膨らむ可能性がある。
節電は十分可能だという菅政権の主張は、やや認識が甘いのではないだろうか。確かに節電はできるだろうが、脱原発で失われる発電量を補えるほどではない。
再生可能エネルギーが原発に取って代わると期待するのも非現実的だと思われる。再生可能エネルギーも確かに電力供給には寄与するだろう。しかし、脱原発 分のほとんどを賄うとすれば莫大な投資が必要となり、政府の純債務が２０１３─１４年までに国内総生産（ＧＤＰ）の１４５％に達すると予想される日本には 恐らく荷が重すぎる。
また、脱原発の動きは、売上高の約１割を原発事業に依存する東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)などの企業から猛反発を買うこともほぼ間違いないだろう。
福島第１原発事故の影響は決して過小評価してはならないが、日本のエネルギー政策をめぐる議論に有識者が積極的に参加するべき時ではないだろうか。エネ ルギー政策の見直しは結構だが、日本政府が未だ明確にしていない脱原発の本当のコストを提示した上での議論であるべきだ。
危機の最中にポピュリズム（大衆迎合）政治に舵を切るのは易しいことだが、現実的な政策を立案するのは、それに比べてはるかに難しい。
日本の国民は、脱原発のコストを知るべきだ。日本人は脱原発に伴うコストを払う準備が十分できているのかもしれないし、そうすることを選ぶ権利もある。
ただ、日本が化石燃料発電への依存を増やすという決断をした場合、日本以外のすべての化石燃料消費国も、需要増によるコスト増という負担を強いられることになる。
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