原発賠償の続きです
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「政府も同罪」で東電だけに責任を押しつけにくい
政府には「弱み」がある。賠償は「東電が一義的な責任を負う」としているが、原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が起きた場合、電力会社の賠償を免除し、政府が「必要な援助を行う」規定がある。東電が「想定外の津波」と力説するのは、これを意識しているのは間違いない。原子力安全・保安院など行政側も東電と一体となって原発建設を推進してきたが、その安全対策に穴があったのだから、「政府も同罪」で、東電だけに責任を押しつけにくい。
経済界も「東電救済」を切望した。経団連の米倉弘昌会長は4月11日の会見で、「国の全面支援は当然」と語り、奥正之全銀協会長（三井住友 FG会長）も14日、「政府として力強く（東電支援を）約束して頂きたい」と促した。銀行、生保など金融界は株式、社債保有と融資のトリプルで東電との利害はズブズブの関係。株主名簿には第一生命、日本生命、三井住友銀、みずほコーポレート銀などが名を連ね、数百億円から1000億円超の評価損を被っている。前田建設などゼネコンなど株主は業種を越え分布する。
個人投資家も深刻だ。東電株の44％は個人所有で、安定配当に定評のある電力株は値上がり期待より、配当目当ての年金感覚で保有する高齢者も多い。年金運用で東電株が組み込まれていることもあり、「東電株を紙くずにするわけにはないかない」（証券筋）という事情がある。
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とまあ 政財界は色々と考えている事は確かですが
果たして 株式投資ってなんなの？ですよ
投資にリスクは付き物
それを 安定配当となど勘違い（？）している方が可笑しい
お金だけに目が行き 会社の内情を熟知していないから
このような事態になると慌てる
投資は自己責任 これを間違った理解をしないで欲しい
東電が国有化になると株式証券が紙くずになる
良いんじゃないの
破産宣告をして一からやり直しで と思う
４月２４日のアサヒコムではこの｢津波の想定外｣を扱っています
過去の地震から津波の高さを計算すると 今回は｢想定外｣ではなく
ちゃんと予測された高さだった事も報告されています
東電よ 国策で原発導入と言い逃れをするな
役員の給与カットもまだまだ甘い数字と言われている
ここはもう一度 全社員給与の見直し 役員は全財産を国に申告し納金
そこまでして 最後に国民に料金値上げを願うしかない
政府もずぶずぶの関係を この際見直しをする良いチャンスだ
電力会社の言う事を額面どおり受け取らないで欲しい
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