この頃の原発賠償など ニュースで気になるのは
まず 東電の負担金確保の大規模リストラと電気料金の値上げが目に入る
ここで電気料金の値上げだが これは東電に限らず 全国的なものになる
仕組みは 国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が
支援を受ける案が有力視されている
この場合、東電を含む電力各社が１０年間にわたって機構に返済するが
総額４兆円のうち約２兆円は東電が負担する見込みとなっている
この新しい機構がなぜ出来るかというと
本当は政府が発電（原発）を国営化するのが妥当な考えだが
- - - - - - 以下記事 - - - - - - - - - -- - - - - - -- - - - -- -
東電は社債の発行残高5兆円を抱えるうえ 今回の事故を受け金融機関から
急きょ2兆円借り入れた。年間の電機事業収入が約5兆円
経常利益は2000 億～4000億円で 1000億円規模のビルや遊休地
保有するKDDI株（時価1800億円）などの資産売却も進めるが
とても追いつかない 何の手も打たなければ東電が
巨額の賠償を担えないのが実態だ
そこで東電の経営をどうするか 事故後
通常の倒産破綻処理案（JALのような会社更生法適用）の他 丸ごと国有化案
（株は100％減資で無価値化 社債償還も一定程度カットの可能性）
福島第1原発だけ分離して清算会社に移行する案
原発部門を分離して原発のみ国有化する案
さらに発送電分離案
（東電から送電部門を分離して他の電力会社などに統合）などが飛び交った
が どれも決め手を欠く中 有力になっているのが賠償のため「賠償機構」
といった新組織を作る案 破綻銀行を処理する「預金保険機構」に倣い
政府保証の借り入れか 国債で資金を調達して賠償
機構は東電の優先株を引き受け 10年以上の期間をかけてその配当を
受け取って借り入れを返済する――という構想だ
東電の年間支払い額は1000億～2000億円といった数字が取り沙汰されている
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って構図で 最終的に料金アップの形で利用者に転嫁って訳です
東電の｢想定外の津波｣には 裏があります
この事については 後日記事を載せます
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